【専門医が解説】交通事故にあったら?むち打ちを放置するリスクと正しい通院方法・慰謝料の真実
【専門医監修】交通事故にあったら?むち打ちを放置する重大なリスクと推奨される通院方法
その最初の自己判断が、長期的な痛みの慢性化や、適切な補償が受けられなくなる引き金になるかもしれません。
目次
1. 事故後、まず最初に行くべきは「整形外科」です
交通事故という非日常のトラウマは、人間の心と体に予想以上の負担を引き起こします。当院の専門医の立場から、事故直後に取るべき行動をお伝えします。
交通事故に遭ったら、たとえ痛みがなくても、まずは「整形外科(病院)」を最初に受診することを強くお勧めします。
理由は主に2つあります。1つ目は、事故直後は脳がパニック状態でアドレナリンが分泌され、一時的に痛覚が麻痺しているケースが多いため、医師による精密検査(レントゲンやMRI)で客観的な損傷を早期に把握する必要があるからです。
2つ目の重要な理由は、警察に提出する「診断書」を作成し、人身事故として扱えるのは「医師(整形外科)」だけだからです。整骨院の柔道整復師は医師ではないため、診断書の発行ができません。
事故から数日〜数週間経過してから初めて整形外科に行っても、保険会社から「事故と痛みの因果関係が不明」とみなされ、治療費が支払われないケースも存在します。世界的権威である「ケベックむち打ち関連疾患特別委員会」の大規模研究においても、むち打ちは「早期の適切な診断とリハビリ」が痛みの慢性化を防ぐと医学的に示されています。
ご自身の身体と、正当な補償を守るため、事故後の第一歩として整形外科を受診することは重要なポイントです。
2. 交通事故に遭ってしまった場合の正しい対処法(5ステップ)
事故直後は誰でも気が動転します。不利益を被らないため、以下の手順を守りましょう。
どんなに小さな事故でも警察を呼び「交通事故証明書」をもらいましょう。これが無いと保険の手続きが進められません。
免許証の確認、氏名、連絡先、相手の保険会社名をメモやスマートフォンで撮影します。
車両の破損状況や現場の様子を多角的に写真・動画で撮影し、情報を保全します。
保険会社に連絡し、「整形外科を受診する」旨を伝えます。
繰り返しますが、まずは医師のいる整形外科を受診してください。警察へ提出する「診断書」をもらって初めて「人身事故」の扱いになります。
3. 知っておきたい役割の違い。「整骨院メインの通院」で後遺症認定が難しくなる理由
交通事故患者様の中で見受けられるのが、「通いやすいからと整骨院メインで通院し、整形外科には月に1度しか行かない」というパターンです。実はこれ、患者様にとって不利益になりやすい状況を生み出します。
医師は、患者様の日々の痛みの変化やリハビリの状況を直接診察しなければ、正確なカルテを残せません。月に1度しか顔を見せない患者様に対して、いざ治療の終盤で「後遺障害診断書を書いてほしい」と依頼されても、日々の詳細な経過や治療の実態を把握していないため、具体的な症状や痛みの根拠を診断書に書き込むことが困難になります。
内容の薄い診断書では、適切な補償や後遺障害の認定を受けることが難しくなるケースがあります。
後遺症認定のカギは「整形外科医と整骨院の密な連携」です
交通事故治療においては、医師と柔道整復師(整骨院)の連携の有無が非常に重要になります。
はせがわ整形外科クリニックでは、以下のグループ整骨院を併設・展開しており、医療機関と整骨院のシームレスな連携体制を整えています。
これらのグループ院であれば、整形外科の医師と整骨院の柔道整復師・鍼灸師が連携し、日々のカルテや治療経過をスムーズに共有しています。そのため、整骨院で通いやすく日々のリハビリを受けつつ、いざという時の診断書作成も、医師が詳細な経過を把握した上で充実した内容で作成することが可能です。
4. 知っておくべき真実。「後遺症診断」と「後遺症認定」は全くの別物
交通事故の治療が終了(症状固定)しても痛みが残ってしまった場合、後遺障害の手続きに移行します。ここで多くの方が誤解しやすい事実があります。
医師は「〇〇の症状が残っている」という医学的な所見を書類に記載します。医師が「後遺症〇級です」と決定するわけではありません。
実際に等級を認定するのは、損害保険料率算出機構などの調査事務所です。彼らは患者様と直接面談するわけではなく、「医師が書いた診断書と日々のカルテ、画像データ」などの書類のみで審査を行います。
つまり、日々の通院頻度が低かったり、医師との連携が取れていない状態での通院が続くと、審査機関を納得させるだけの「客観的かつ具体的な医学的根拠(書類)」が不足し、結果として後遺障害が「非該当(認定されない)」となってしまうリスクが高まります。
5. データが示す「むち打ちを放置する」ことの重大なリスク
「忙しいから」「そのうち治るだろう」と初期の治療を怠ると、以下のような症状が長期化するリスクがあります。
損害保険料率算出機構の統計等によると、交通事故のむち打ち(頚椎捻挫など)で後遺障害等級が認定される割合は、申請件数に対して約5%前後と言われています。放置した結果、補償を打ち切られ、自己負担での治療を余儀なくされる事態を避けるためにも、医師の管理下での定期的な通院が推奨されます。
6. 【重要】交通事故の慰謝料の仕組みと具体的な計算事例
交通事故の被害に遭うと、精神的苦痛に対する補償として「慰謝料(入通院慰謝料)」が自賠責保険から支払われます。自賠責保険の基準では、原則として1日あたり4,300円と定められています。
しかし、単流通院期間が長ければ高額になるわけではありません。慰謝料の計算には明確なルールが存在します。
以下の「A」と「B」の日数を比較し、少ない方の日数 × 4,300円 が慰謝料として支払われます。
A:治療期間(通院開始から終了までの総日数)
B:実治療日数(実際に病院や整骨院に通院した日数)× 2
計算事例①:週に3〜4回しっかり通院した場合(実治療日数が多いケース)
当院や併設の整骨院を利用し、適切な頻度でリハビリに通った場合の例です。
【比較】Aの90日 < Bの100日
⇒ 少ない方の「90日」が採用されます。
慰謝料: 90日 × 4,300円 = 387,000円
計算事例②:週に1回程度しか通院しなかった場合(実治療日数が少ないケース)
「痛いけれど忙しいから」と我慢し、月に数回しか通院しなかった場合の例です。
【比較】Aの90日 > Bの40日
⇒ 少ない方の「40日」が採用されます。
慰謝料: 40日 × 4,300円 = 172,000円
このように、同じ「3ヶ月の治療期間」であっても、通院頻度によって適切な補償額が正当に認定されないケースがあります。お身体をしっかり治すためにも、医師の指導に基づいた適切な頻度での通院が重要です。
7. 交通事故の慰謝料計算ツール
ご自身の通院日数から、自賠責保険基準での目安となる慰謝料を計算してみましょう。
※病院、整骨院どちらか早い方の日付
※病院、整骨院どちらか最終の日付
※病院、整骨院どちらも含む実日数
0円
※自賠責の慰謝料に基づいて計算していますが、あくまで目安となります。
※事故によって被害者が受けた精神的な苦痛に対して払われるもので、治療1日につき4,300円の計算となります。
※【治療期間】と【治療日数×2】のうち、少ない方の日数をもとに計算しています。
8. 交通事故治療・むち打ちの連携リハビリは「はせがわ整形外科クリニック」へ
交通事故治療をお探しなら、はせがわ整形外科クリニックにお任せください。
当院の強みは、整形外科における精密な画像診断(レントゲン等)と的確な医師の診断をベースに、併設する「はせがわ鍼灸整骨院(土日祝日診療)」や「宇都宮オリオン通り整骨院」と連携し、患者様のライフスタイルに合わせて最適なリハビリ・通院頻度をワンストップで提供できる点です。
さらに、保険会社とのやり取りや補償の手続きに不安を抱える患者様のために、交通事故に強い「宇都宮東法律事務所」と提携し、弁護士による無料相談会のサポートも実施しております。治療から法的なサポートまで、患者様が安心して回復に専念できる環境を整えています。
万が一交通事故に遭ってしまったら、一人で悩んだり放置したりせず、まずは当院へご相談ください。
[1] Spitzer WO, et al. “Scientific monograph of the Quebec Task Force on Whiplash-Associated Disorders: redefining \”whiplash\” and its management.” Spine.
[2] 損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」等に基づく後遺障害認定件数および認定率の推計
【補足事項】
・保険料率算出機構「自動車保険の概況」等に基づく後遺障害認定件数および認定率の推計
・専門医とは日本整形外科学会認定専門医のことを指します。
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